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  青年部会だより
  
 ● 青年部会だより第18号 ●
 
  第10回幹事会  
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  議 題 1 平成18年度の事業項目の進捗状況について

事務局より平成18年度の事業項目が提出され、配布された資料に基づき事業の進捗状況について詳細説明があり、質疑を経て、実施可能な事業から今年度の課題の消化に努めることで、全員異議なくこれを諒承した。

(平成18年度の事業項目の進捗状況)

1.青年部会の活性化と全国組織化の推進
@連合会青年部会役員による組織の整備・強化に伴う啓蒙活動を実施する。
10月28日に金沢において開催される北陸信越地区の研修会に内山部会長、平岩副部会長、山本幹事及び松岡監事が、11月26日に鹿児島において開催される鹿児島県の青年部会結成5周年記念式典に内山部会長、萩原副部会長及び塩見監事がそれぞれ講演会の講師として出席し、組織の整備・強化に伴う啓蒙活動を実施する。

2.活路開拓ビジョンの策定 
@活路開拓ビジョン検討委員会による「自立した経営」を目指した指針を作成する。
活路開拓ビジョン検討委員会において年度末を目途に「自立した経営をめざして」と題した冊子を作成する。

3.IT時代への対応ならびにインターネットの活用
1)青年部会独自のホームページの開設と運用
@ホームページを活用して情報提供を行う(青年部会だよりの製作)
Aインターネットによる情報交換および情報の共有ならびにネットワークを構築する。
青年部会だよりを随時更新して情報の提供を行う。
2)集客システムの研究
@サイバーモールによるキャンペーンを実施する。
Aイベントを活用した広報宣伝活動を研究する。
各地区の青年部会員事業所のホームページの開設状況を勘案してキャンペーンの企画を検討する。

4.各種研修会の開催の研究
@青年部研究会の開催を研究する。
A車体整備技能の向上を目指した技能競技会の開催を研究する。
開催時期、開催テーマ及び開催費用について検討する。

5.連合会の事業活動に対する協力および意見具申
1)連合会の事業活動への協力
@部会員の有効な意見を収集する。

6.部会員相互の交流と親睦および海外の事業者との意見交換
1)部会員相互の交流と親睦
@ブロック間のスポーツ催事等への部会員相互参加による交流と親睦を推進する。
スポーツ催事等に他のブロックからの参加者を募集する。
2)A・I・R・Cとの交流
@A・I・R・Cの青年経営者との情報交換の促進と相互交流の機会を研究する。

議 題 2 その他
1)役員の改選に伴う対応について
内山部会長より青年部会の第6回通常総会に向けて各地区における青年部会の役員候補者の調整をしてほしいとの意見が開陳された後、質疑を経て、役員各位が引き続き各地区において検討することで、全員異議なくこれを諒承した。

報告事項 1 道路運送車両法の改正について
事務局より封印関係の道路運送車両法の資料が提出され、配布された資料に基づき新たに特認工場(一種・二種)の車体整備事業者が整備のために取り外した封印の取り付けを行うことができるようになるとの報告があった。
 
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 ● 第4回活路開拓ビジョン検討委員会 ●
 
  10月14日、東京・第7東ビル会議室にて青年部会の第4回活路開拓ビジョン検討委員会が開催され、活路開拓ビジョンの策定の研究等について審議した。

議 題 1 活路開拓ビジョンの策定の研究について

事務局より前回の本委員会において取りまとめられた活路開拓ビジョンの原稿が提出され、配布された資料に基づき詳細説明があった後、委員各位より意見が開陳され、まえがきの原稿を内山委員長に執筆いただくとともに、各章に掲載する写真については、委員各位が提供することにした。

(原稿の最終案)

“自立した経営”を目指して

T 基 調

自動車車体整備業といっても、企業形態は様々である。
1から始めた創業者あり、2代目、3代目の経営者あり、立地している場所も都市あり、地方あり。
また、その業態も専業の事業者のみならず、自動車分解整備、新車、中古車販売、保険販売など、自動車に関連した事業を兼業する事業者もあり、要員規模は、1人から数人の家業的な事業者から、数十人を雇用する企業といえる事業者まで。
そのようななかで、わが業界の抱える問題点を現状のまま放置していてよいのでしょうか。
このまま将来を見据えず、明日の仕事のみ追いかける経営を転換しない限り、わが業界に明るい未来はなく、わが業界に夢を持ってやってきた若者達が失望して去っていくことの繰り返しになってしまう。
経営者は、わが社の経営理念に基づいて集客のための宣伝、設備投資、要員の教育研修、フランチャイズへの加盟、地域のレスカウント、DRPの選択などの様々な要素から経営戦略を立案して決断し、実行することが求められる。
わが業界の5年後、そして10年度の目標をどのように設定して導いていくのかを平成15年度及び16年度に青年部会員の事業所を対象実施した経営実態調査の結果を基に議論した。
なお、本文のデータ等は、平成15年度の経営実態調査を基にした。

U 車体整備業界を取り巻く環境

1.法的環境
自動車車体整備業を営むためには、道路運送車両法、大気汚染防止法、騒音規制法、消防法、水質汚濁防止法、悪臭防止法、労働安全衛生法、自動車リサイクル法及びPRTR法などの法律を遵守せねばならない。
政府の政策により企業活動の活性化や消費者の負担を軽減するために規制緩和が進められているものの、環境に関わる規制は、年々強化されており、経営者には、企業市民として社会的なモラルの自覚と法令遵守が求められている。

2.新規参入の事業者の状況
わが業界に新規参入する事業者は、自動車販売業、自動車用品販売業及び自動車分解整備業などの異業種やわが業界の技術者の独立などが見られる。
わが業界は、一人でも成り立つ業界である反面、法規制への対応や自動車の技術革新に対応するためには、多額の教育投資や設備投資も必要である。
残念なことであるが、他業種の経営者には、わが業界に経営者と言える人が経営している事業者は少なく、経営努力をしていないおいしい業界に見えるようである。
今後、資本力のある事業者は、「自動車の技術革新や修理技術に対応できない」、「後継者難」などの理由から、リタイアする事業者を企業買収して有能な管理者を送り込み、商圏の拡大を図ることもあると思われる。
新たな集約化が始まるのであろうか。

V 現 況

1.工場資格
工場資格の取得状況を見ると、自動車整備業の認証工場が約30%、指定工場が約10%、優良整備事業者の認定(特認工場)の車体整備作業が一種・二種を合わせて約30%、日車協連の推奨工場が約40%であり、工場資格を持たない事業者が約14%である。
工場資格を取得する予定のない事業者の理由として「設備投資に費用がかかる。」が約45%、「整備資格のある要員がいない。」が約28%など、経済面や人的な理由の他に「工場資格を取得するメリットがない。」という事業者も約22%ある。資格の有無よりも技術があれば仕事は取れるという事業者もあるが、お客様に対して工場資格をアピールするなど、集客の手段として活用することも、メリットの一つではないか。

2.要員の状況
1)要員の規模・資格
役員、間接員を含めた要員の総数は、平均すると約10人で、板金技術者が約3人、塗装技術者が約2人であり、総要員の平均年齢は、約40歳である。
平均約10名の要員のうち、2級自動車整備士約1名、3級自動車整備士約1名、自動車車体整備士約2名である。
自動車整備士資格の保持者に対して資格手当を支給している事業者は、約40%である。

2)労務の状況
@給与形態
約50%の事業者が年齢給+能力給の形態であり、次いで年齢給または職能給の形態が約40%、その他歩合給、年俸制、完全受取制の形態がそれぞれ約8%である。
要員一人あたりの年間給与総額は、300万円以上400万円未満が約30%、200万円以上300万円未満が約30%、約400万円以上500万円未満が約20%である。
平成15年度に昇給を実施した事業者は、約45%ある反面、約6%の事業者が減給している。
A社会保険
約80%の事業者が労災保険、健康保険、雇用保険、厚生年金保険に加入している反面、約5%の事業者が社会保険に加入していない。
B就業形態
就業規則を定めている事業者は、約70%であり、要員の拘束時間は、約30%の事業者が午前8時30分〜午後5時30分、1日の休息時間は、約90%の事業者が1時間〜1時間30分である。
最近一人あたりの月平均残業時間は、約50%の事業者が0〜5時間、約18%の事業者が6〜10時間、31時間以上という事業者も約4%ある。
休日は、約50%の事業者が隔週週休二日制、約2%の事業者が完全週休二日制を実施している反面、週休二日制を実施していない事業者が約45%ある。
ミーティングの状況は、約58%の事業者が朝礼を、約12%の事業者が終礼を、約28%の事業者が中間ミーティングをしている。
C要員に対する教育の状況
要員に対する教育を約60%の事業者が実施している。実施していない理由として事業者の約28%が「教育を受けさせる余裕がない。」、約31%が「要員が受講を希望しない。」、約29%が「適当な指導者いない。」を挙げている。
希望する教育内容として約70%の事業者が「車体整備技術。」、「フロント業務。(見積り・接客)」を挙げている。

あらゆる業界に取って優秀な人材を確保することは、経営を左右する重要な課題であるが、殊にわが業界のような中小企業が、優秀な人材を確保することは、容易なことではない。
企業が求める人材像と就職希望者の求める企業像との乖離が雇用のミスマッチを生み、若者の失業者の増加の一つの要因であるといわれている。
例えば、鈑金塗装技術者募集という求人に応募してくる人は、フリーターをしている業界未経験の人が、「鈑金塗装でもやってみるか。」という気分で、年間の休暇日数は何日?年間給与は?などと一人前の職人並みの要求をされる。
委員各位より「現在在籍している社員の本音は、今働いている会社に入りたくて入ったのではない。」、「現在の待遇では優秀な人材を採用することは困難。」、「社員は指示されたことしかやらない。」「自動車整備専門学校を卒業した人も優秀な人は自動車販売店に就職してしまう。」「30歳で年収500万円くらいの給与が出せる会社にしたい。」、「社員に夢を持たせなければならない。」、「教育投資をしてもいつ辞めてしまうのか不安がある。」などの意見が開陳されたが、「これからの時代、私らのような小さな会社に人は集まらんよ。経営者は、人を育てて一人前、社員は、社長の鏡である。」というわが業界の経営者の言葉もある。

3.車体整備売上高
1)要員一人あたりの月額売上高
要員一人あたりの月額売上高は、60万円未満の事業者が約24%と最も多い反面、110万円以上の事業者も約20%ある。

2)要員一人あたりの月間入庫台数
要員一人あたりの月間入庫台数は、6台以下が約13%ある反面、15台以上の事業者が約13%ある。

3)顧客の割合
一般ユーザーからの入庫が約40%であり、それ以外は、自動車販売店、整備工場、ガソリンスタンドおよび損害保険会社からの入庫である。

4)損害保険会社の対応単価に対するレス率
損害保険会社の対応単価に対するレス率は、自動車販売店、整備工場およびガソリンスタンド等は、20%〜30%レスの事業者が最も多く、自動車販売店は、30%が最も多く、なかには、40%レスの事業者もある。

5)損害保険会社との指数対応単価
損害保険会社との指数対応単価は、5,910円以上6,110円未満の事業者が最も多く、なかには7,110円以上の事業者もある。

6)工場レバーレート
自社の工場レバーレートを算出している事業者は、約26%である。
わが業界の経営者の間で料金の話になると熱い議論が展開されるが、わが社の技術をいくらで売るのか“値決め”をするのは、経営者であり、その値段で購入することを決定するのは、お客様である。
値段が高すぎれば、お客様は買って下さらないでしょうし、安ければお客様は喜んで下さるでしょうが、いくら買っていただいても、会社を維持していくだけの利益を得られません。
“値決め”をするのは経営者が自ら行うべきであり、経営者が積極的であれば、積極的な価格になりますし、経営者が慎重であれば、価格も保守的になります。
“値決め”それは経営者の能力と経営哲学の反映であり、業績を左右する重要な要因である。

W 車体整備業界の当面の課題

1.問題点
問題点として挙げられている項目のうち、仕事量の減少、修理料金の下落、収益性の減少が上位3項目である。

2.取り組むべき課題
取り組むべき課題として挙げられている項目のうち、営業活動(広告等)を実施している事業者が約48%であり、営業活動を実施していない理由は「費用対効果が明確でない。」が最も多い。
委員各位より「設備は立派な事業者でも、収益が上がっていない。」「集客、集客といっても接客ができない事業者。」「仕事を取る努力をせずに、仕事を待っている事業者。」などの意見が開陳され、それは、わが業界の課題としてお客様に安心して来客していただく準備ができていないといえる。工場の外装、事務所及び作業場の美観、要員の身だしなみ、接客態度、言葉遣いももちろんですが、なにより顧客を安心させるのは、いつ、どこで、何があっても安心して任せていただける体制作りです。
不幸にも事故に遭ったときはもちろん、エンジントラブルでも対応できることが必要だと思います。当然、事業を行うための工場及び要員の資格が必要であり、この事業を始める上でのいろはの“い”から始める必要のある事業者もあると考えられる。下請け体質に浸っていると、自分たちの足りない部分が実感として体感できなくなるのかも知れない。わが業界の最も大きな問題点はそこにあるのではないでしょうか。普段から直接お客様に接していると、お客様が何を考え、何を求め、自分たちには何が足りないかが、はっきり見えてくると思われる。

X 車体整備業界のビジョン

“自立した経営”を実践するために経営実態調査結果を基に議論を重ねた結論として経営者が目指すべき指針を提言する。
経営者が目指すべき企業像として企業活動の柱である経営理念を明文化する。
そして地域社会、お客様、取引先及び社員と、どの様に対応していくのかを定め、社員と共有して実践する。
わが社の5年後、さらに10年後のあるべき姿を経営者自ら描き、夢を語り、夢を社員に理解させ、共に実践することであり、“自立した経営”を成すことは、経営者自らの責務である。
我が社にお客様が来ないこと、技術料が安いこと、社員の働きが悪いこと、それらの要因、は社会、取引先、組合、お客様にあるのではなく、経営者自身である。
おわりに、今から20年程前に私達の先人が書き残された“自動車車体整備業の課題と将来”により指摘された項目に大多数のわが業界の経営者は対応せずに、時代の変遷の流れに任せて自ら変化への対応を怠っていたのではないでしょうか。
夢の実現化を目指して“自立した経営”実践を。



参 考

“自動車車体整備業の課題と将来”(抜粋)

1.経営の実態把握(計数管理)
経営の合理化の第一歩は、自らの事業の実態を計数で把握することであります。
自動車車体整備業の経営者は、その企業の生い立ちからして、計数については苦手意識が強く、財務諸表、経営指標等が読解できるような経営者としての自助努力が必要であり、また、事業と個人の区別がなく、公私混同いわゆるドンブリ勘定の経営者もすくなくないといわれておりますことは、誠に残念なことであります。
企業は、経営方針、計数による目標の設定、それに基づく業務の遂行、結果を確認し、実績が悪ければ、実態を把握して計数管理をすることが大切であります。

2.経営者意識の徹底
自動車車体整備事業者は、その大半が個人的経営であり、従って企業の個人所有の意識が強く、社長自ら強力な営業力を持ち、行動的であり、小廻りもきき、よく働く反面、経営方針の不明瞭、計画性に乏しく管理面のずさんさ等の欠点があります。
経営者は、企業、個人の区別を明確にし、自らに厳しく、事業に情熱を持ち、社員を愛し、事業の社会的使命を認識し、常に前向きに努力し、事業の発展向上に尽くさねばならない。

資 料 編

「自立した経営」を目指すためのチェックリスト

1.経営理念は明確ですか。
経営者としての自分の会社へ対する「思い」はなんですか。
(京都で一番の鈑金屋!・日本で一番の鈑金屋など)
経営者から社員一同共有することができ、実践しようと思えるもの。

2.経営計画(経営戦略)を立てていますか。
経営理念に基づき将来のあるべき姿を達成するための計画はありますか。
現在より高い目標を設定してその目標を実現するために何をするのか。
何をするのかを明確にするために経営計画を立てる。

3.経営基本方針(経営戦術)はありますか。

経営理念を具体化するための方針を考える。
<@項 目・A経営基本方針・B例>

@業界内の位置
B車体整備業界のリーダーカンパニーになる。

@経営姿勢
Bお客様のニーズに合ったサービスを提供する。

@組織・人事の整備
B社員の成果を評価するシステムを確立する。車体整備業界トップ水準の給与水準にする。

@目標数値
B5年後
   売上高    
   営業利益
   経常利益


4.経営資源の現状はどうですか。

経営資源の現状を把握しているのか。    
会社の現状を把握してそれを基に次は何をやりたいのか明確にする。

<人 材>
1.人員は適正か。
   はい   いいえ

2.社員の状況は。
(資格・能力・経験)
   問題なし 問題あり

3.組織は機能しているか。
   はい   いいえ

<資 金>
1.運転資金は十分である。
   はい   いいえ

2.設備資金は十分である。
   はい   いいえ

3.金融機関との信用状況は良好である。
   はい   いいえ

<設 備>
1.設備は適正である。
   はい   いいえ

2.設備が老朽化している。
   はい   いいえ

<人 材>
1.人員は適正か。
   ○人

2.社員の状況は。(資格・能力・経験)
   車体整備士○人・経験○年

資 金
1.運転資金は十分である。
   自己資金○円、借入○円
2.設備資金は十分である。
   自己資金○円、借入○円

設 備
1.設備は適正である。
   修正機○台、ブース○台
2.設備が老朽化している。
   溶接機○台


5.やってみたいことは何ですか。

経営理念や経営基本方針を社員に徹底する。
経営計画を作成する。
権限と責任を明らかにして組織を活性化する。
成果を評価するシステムを確立して社員のやる気を引き出す。
教育訓練により社員のスキルアップをする。
新たな顧客を開拓する。
他社と差別化したサービスを提供する。
会社の損益を明確にする。
キャッシュフローを明確にする。


6.数値目標を作っていますか。

現実とあまり乖離しないものを作る。

目標を具体的な数値で示す。

      17年3月期  18年3月期  21年3月期  23年3月期
         前       期当    期3年後目標   5年後目標
売上高
売上原価
売上総利益
一般管理費
営業利益
営業外収益
営業外費用
経常利益
特別利益
特別損失
税引前当期
純利益
法人税等
当期純利益
減価償却費
借入金残高
 
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 ● 第2回北陸信越ブロック車協青年部会研修会報告 ●
 
  10/28・29日と2日間にわたり日車協連青年部会北陸信越ブロックの研修会を実施しました。2日間の参加者は総勢65名と多くのご参加を頂き無事に終了いたしました。以下、詳しい内容をご報告いたします。

第2回北陸信越ブロック青年部会研修会
会場 ウエルシティ金沢(金沢市石引4-17-1)

10/28  業務セミナー 

「フロントの日常業務における問題点。」
講師  日車協連青年部会副会長  平岩晃一
 
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  ※昭和9年から創業している当社は私で3代目です。創業から現在に至る歴史と自分が日常業務で一番気を付けている事などいろいろな話をして頂きました、なかでも従業員やお客様に対して、気の配り方や思いやりの大切さをお聞きしました。

講演会
「青年部会への熱き思い。」
講師 日車協連青年部会会長  内山和則
 
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  ※現在のこの業界の現状やこれからの課題など、自身の体験談などのお話を頂き、より良い方法で次世代へのバトンタッチをしていく為に、これから皆で力を合わせてより良い青年部会にしていきましょう

「お客様ぬきでの商売は成り立たない。」
講師 日車協連青年部会幹事   山本勉
 
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  ※現在いろいろな業界で言われるコンプライアンスなどの説明を受け、対策を取ろうとする議論の中でお客様の思いを無視してしまう傾向にある。もう一度商売の原点に戻り、お客様 を大切にしよう。

最新の業界情報
潟uロードリーフ 「社名変更と今後の取り組み。」

デュポン
「最新の塗色の傾向とVOC排出規制について。

MSジャパン梶@  「明日の段取り等。」

第2回北陸信越車協青年部会交流会 
福井県・石川県・富山県・新潟県及び日車協連青年部会役員・賛助会員や各種メーカーによる懇親会

10/29  最新設備機器情報セミナー
会場   求@ボディーガレージクルマ(能美市和気町ウ2-10)

スパニージア(修正機)・タッチ(測定器)・各種溶接機のデモ

講師   (株)MSジャパンサービス
 
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  最近の乗用車の傾向とし、高張力鋼板の採用により軽量かつ剛性に富んだ車両が市場に占める割合が高くなっている。その中で我々車体整備業界として技術のレベル向上の一環として、4輪ホイルアライメントの測定やアンダーボディーの計測により、受け入れ検査と完成検査を数値的表し、お客様に説明してより良いサービスを提供する目的や車両のボディ修正の精度向上を目的とした、最新鋭の修正機と測定器の紹介と使い方の説明を受けました。作業効率の向上に不可欠な各種溶接機 アルミ溶接、薄板溶接、プラズマ切断機、スポット溶接機の性能や品質精度の説明を受けました。  
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  【研修終了後】

今回の講習は、段取り術、交渉術、顧客対応に重点を置き、ご説明を頂きました。今までにない素晴らしい内容でした。中でも平岩様からお教え頂いた、サービスを受ける側、サービスを提供する側の心とは何か?肩を揉む側、揉まれる側、に例えてご説明頂いた事には「なるほどー。」の一言しか出ませんでした。また各メーカー様のご協力を頂きまして、業界を取り巻く規制緩和や各種規正法を学び、2日目には1200Mpa級の高張力鋼板の修理技術、ボディーアライメント及びホイルアライメントの計測法を学びました。大変どの講習も素晴らしい内容でした。石川県の青年部会の方々には大変お世話になり、また講師を引き受けて頂きました。日車協連の青年部会幹部の方々、そしてメーカー各位様、本当に有難う御座いました。

北陸信越ブロック幹事 山岸一仁
 
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 ● 編集後記 ●
 
  4回の委員会を経て、ようやく活路開拓ビジョンの素案ができました。
環境規制の強化に伴う設備投資の負担、新技術への対応、2007年から団塊の世代といわれている先輩方のリタイアが始まり、少子高齢化社会を迎えるなかでの人材の確保などの課題に経営者どのような経営理念を描くのか。「これからの時代、私らのような小さな会社に人は集まらんよ。経営者は人を育てて一人前、社員は社長の鏡である。」というわが業界の先人の言葉もあります。
坂の上の雲を目指して坂道を登っていたわが国は、理想とすべき国のかたちを見失い、グローバルスタンダード、規制緩和、格差社会、市場原理、フリーター、ニートそして指数などと言う、その実態はありもしない虚構の産物たちともに、下り坂を加速しながら下って行っているのではないでしょうか。この現実を欲に曇らない潔い目で見つめると、暗闇の中に一部の巨大企業のおぞましい姿が見えてきて、何だかバカバカしくなって来ます。
今、我々は決して虚構に踊らされることなく、自信を持って経営理念を明確にし、将来のあるべき姿に向かって自立した経営を実践しましょう。
ずいぶん難しい話になってしまいましたので簡単で心温まるお話をしますね。
今年の7月の青年部会全国総会の懇親会の折、著しい水害が発生し、被災した鹿児島の仲間の為に募金箱を回したところ、瞬く間に30万円の義援金が集まりました。これが連合会が、各組合が、そして青年部会が健全に存在している大いなる証です。組合への参加メリットを聞く方が時折おられますが、我々が組合に何を与えられるかを考え、行動を開始しましょう。口でいくら言っても行動が無ければ何も言ってないのと同じです。行動こそ真実!青年らしくていいと思いません?

「青年部会だより」編集長 内山和則
 
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