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  事業内容
  
 ● 青年部会だより第21号 ●
 
  第11回幹事会報告書  
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  議 題 1 平成19年度事業計画並びに同収支予算案の作成について

 事務局より平成19年度事業項目案、平成18年度収支予算額並びに実績見込み額及び平成19年度収支予算案の資料が提出され、配付された資料に基づき詳細説明があり、質疑を経て、平成19年度事業項目(案)を次のとおり取りまとめた。

平成19年度事業項目(案)

1.青年部会の活性化と全国組織化の推進
  @連合会青年部会役員による組織の整備・強化に伴う啓蒙活動を実施する。

2.人材の確保の研究(新規の項目)
@若年技術者の受入れ体制の研究

3.IT時代への対応ならびにインターネットの活用

 1)青年部会独自のホームページの運用
  @ホームページを活用して情報提供を行う。(青年部会だよりの製作)
Aインターネットによる情報交換及び情報の共有並びにネットワークを構築する。

 2)集客システムの研究
  @サイバーモールによるキャンペーンを実施する。
  Aイベントを活用した広報宣伝活動を研究する。

3)経営情報の交換(新規の項目)
@経営に関する各種情報交換の方策を研究する。

4.各種研修会の開催の研究
  @青年部研究会の開催を研究する。
  A車体整備技能の向上を目指した技能競技会の開催を研究する。

5.連合会の事業活動に対する協力及び意見具申
 1)連合会の事業活動への協力
  @部会員の有効な意見を収集する。

6.部会員相互の交流と親睦および海外の事業者との意見交換
1)部会員相互の交流と親睦
@ブロック間のスポーツ催事等への部会員相互参加による交流と親睦を推進する。

 2)A・I・R・Cとの交流
  @A・I・R・Cの青年経営者との情報交換の促進と相互交流の機会を研究する。

議 題 2 会費の徴収方法案について

事務局より平成19年度会費の徴収方法案についての資料が提出され、配付された資料に基づき詳細説明があり、質疑を経て、平成18年度と同様に1部会員あたり1ヶ月500円を負担していただくことにした。

その他 1 青年部会の第6回通常総会の開催要綱(案)について

事務局より青年部会の第6回通常総会の開催要綱(案)が提出され、配付された資料に基づき詳細説明があり、質疑を経て、開催日時及び場所等については、次回の幹事会において協議することにした。

その他 2 次回の幹事会の開催日程について

次回の幹事会の開催日程は、平成18年度の事業報告書並びに収支決算資料等の製作状況を勘案して4月下旬〜5月中旬を目途に開催することにした。

 
イメージ写真
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 ● 第5回 活路開拓ビジョン検討委員会報告書 ●
 
  議 題 1 活路開拓ビジョンの策定の研究について

 事務局より活路開拓ビジョンの製作費用の概算見積書が提出され、配付された資料に基づき詳細説明があり、質疑を経て、製作予算額以内で3月末を目途に冊子を製作することにした。
なお、冊子に掲載する写真を3月9日までに委員各位が提供するとともに、編集作業については、内山部会長に一任することにした。


(冊子の概要)
1.ページ数:本文20ページ、表紙1ページ。
2.文字原稿の他、グラフ11点、写真10点。
3.表紙、本文ともにコート紙2色刷り。

は じ め に

2002年11月29日、日本自動車車体整備協同組合連合会の青年部会が丸山健一連合会長、心ある先輩諸兄、そして全国の有志同胞一同のおかげで設立されました。顧みると、21世紀を迎えわが国の指導者達がグローバル化、官から民へ、構造改革と唱えた結果、市場原理主義、自己責任の名の下に競争社会が奨励され、我が業界においても旧・日車協創立以来30数年来の歴史を有し、多くの先輩諸兄の自己犠牲を強いつつ作り上げられてきた車体整備業界の組織が今日、その苦闘を無視するがのごとき企業集団や営利最優先グループの影響を受け、衰退傾向にあるように思われています。
昨今は、皆が利己的で無責任なマーケティングのみ主眼を置いた企業集団を横目に、あるいは自らがそういったグループを作り、疑心暗鬼の中でしのぎを削る、或いは誹謗中傷を繰り返しながら自己的利益の確保に血眼になっている状況であると言えるのではないでしょうか。生きるため、食いぶちを稼ぐための方法としてこういった企業集団に加盟、あるいはグループを作ることを否定するものではありませんが、そういった集団の排他的な性格を見るにつけ、悲しい思いが込み上げて来ます。こういった排他性は、学歴も何もない年端もいかない少年達を受け入れてきた我々の業界には、かつてなかったもの。前述したそれぞれの集団の長達も、そんな少年たちだったのではないでしょうか。15歳の春からこの業界に入り、一生の大半をこの業界とともに生きる、あるいは生きてきた男達を決して後悔させないために、彼らが習得した技術を彼らの息子達に誇れるように、多くの企業集団やグループの主張をも理解し、認め、大きな融合態として誠の一枚岩というものを創るべく努力をして参りました。多くて薄い繋がりよりも少なくても濃い繋がり。業界の結束は丸山会長の悲願でもありますところは皆さんもご周知のところです。
青年部会の設立時に掲げた21世紀の活路開拓ビジョンとして“自立した経営”を青年部会の設立時から事業の実施を共にした青年部会役員各位と激論を交わしながら、取りまとめました。
我々車体整備業における青年経営者は、何事も恐れることなく、大志を持って次世代、そしてまたその次世代に夢や希望を語り継いでいくことのできる会社を造り、「10年後には連合会の理事会で会おう!」を合言葉に日車協連の更なる発展に寄与すべく邁進、驀直するものと申し添え、簡単ではありますがはじめのことばとさせて頂きます。

平成19年 3月

青年部会長 内 山 和 則


“自立した経営”を目指して

T 基 調

 自動車車体整備業といっても、企業形態は様々である。
 1から始めた創業者あり、2代目、3代目の経営者あり、立地している場所も都市あり、地方あり。
 また、その業態も専業の事業者のみならず、自動車分解整備、新車、中古車販売、保険販売など、自動車に関連した事業を兼業する事業者もあり、要員規模は、1人から数人の家業的な事業者から、数十人を雇用する企業といえる事業者まで。
 そのようななかで、わが業界の抱える問題点を現状のまま放置していてよいのでしょうか。
 このまま将来を見据えず、明日の仕事のみ追いかける経営を転換しない限り、わが業界に明るい未来はなく、わが業界に夢を持ってやってきた若者達が失望して去っていくことの繰り返しになってしまう。
経営者は、わが社の経営理念に基づいて集客のための宣伝、設備投資、要員の教育研修、フランチャイズへの加盟、地域のレスカウント、DRPの選択などの様々な要素から経営戦略を立案して決断し、実行することが求められる。
 わが業界の5年後、そして10年度の目標をどのように設定して導いていくのかを平成15年度及び16年度に青年部会員の事業所を対象実施した経営実態調査の結果を基に議論した。
 なお、本文のデータ等は、平成15年度の経営実態調査を基にした。

U 車体整備業界を取り巻く環境

1.法的環境

 自動車車体整備業を営むためには、道路運送車両法、大気汚染防止法、騒音規制法、消防法、水質汚濁防止法、悪臭防止法、労働安全衛生法、自動車リサイクル法及びPRTR法などの法律を遵守せねばならない。
 政府の政策により企業活動の活性化や消費者の負担を軽減するために規制緩和が進められているものの、環境に関わる規制は、年々強化されており、経営者には、企業市民として社会的なモラルの自覚と法令遵守が求められている。

2.新規参入の事業者の状況

 わが業界に新規参入する事業者は、自動車販売業、自動車用品販売業及び自動車分解整備業などの異業種やわが業界の技術者の独立などが見られる。
 わが業界は、一人でも成り立つ業界である反面、法規制への対応や自動車の技術革新に対応するためには、多額の教育投資や設備投資も必要である。
 残念なことであるが、他業種の経営者には、わが業界に経営者と言える人が経営している事業者は少なく、経営努力をしていないおいしい業界に見えるようである。
 今後、資本力のある事業者は、「自動車の技術革新や修理技術に対応できない」、「後継者難」などの理由から、リタイアする事業者を企業買収して有能な管理者を送り込み、商圏の拡大を図ることもあると思われる。

 新たな集約化が始まるのであろうか。


V 現 況

1.工場資格

 工場資格の取得状況を見ると、自動車整備業の認証工場が約30%、指定工場が約10%、優良整備事業者の認定(特認工場)の車体整備作業が一種・二種を合わせて約30%、日車協連の推奨工場が約40%であり、工場資格を持たない事業者が約14%である。

                  (図)

 工場資格を取得する予定のない事業者の理由として「設備投資に費用がかかる。」が約45%、「整備資格のある要員がいない。」が約28%など、経済面や人的な理由の他に「工場資格を取得するメリットがない。」という事業者も約22%ある。資格の有無よりも技術があれば仕事は取れるという事業者もあるが、お客様に対して工場資格をアピールするなど、集客の手段として活用することも、メリットの一つではないか。

2.要員の状況

 1)要員の規模・資格

  役員、間接員を含めた要員の総数は、平均すると約10人で、板 金技術者が約3人、塗装技術者が約2人であり、総要員の平均年齢 は、約40歳である。
  平均約10名の要員のうち、2級自動車整備士約1名、3級自動 車整備士約1名、自動車車体整備士約2名である。
  自動車整備士資格の保持者に対して資格手当を支給している事業者は、約40%である。

 2)労務の状況

 @給与形態
  約50%の事業者が年齢給+能力給の形態であり、次いで年齢給 または職能給の形態が約40%、その他歩合給、年俸制、完全受取 制の形態がそれぞれ約8%である。
                 (図)

  要員一人あたりの年間給与総額は、300万円以上400万円未 満が約30%、200万円以上300万円未満が約30%、約40 0万円以上500万円未満が約20%である。
  平成15年度に昇給を実施した事業者は、約45%ある反面、約6%の事業者が減給している。
                 (図)

 A社会保険
  約80%の事業者が労災保険、健康保険、雇用保険、厚生年金保 険に加入している反面、約5%の事業者が社会保険に加入していな い。
                 (図)

 B就業形態
  就業規則を定めている事業者は、約70%であり、要員の拘束時 間は、約30%の事業者が午前8時30分〜午後5時30分、1日の休息時間は、約90%の事業者が1時間〜1時間30分である。
  最近一人あたりの月平均残業時間は、約50%の事業者が0〜5 時間、約18%の事業者が6〜10時間、31時間以上という事業 者も約4%ある。
  休日は、約50%の事業者が隔週週休二日制、約2%の事業者が 完全週休二日制を実施している反面、週休二日制を実施していない 事業者が約45%ある。
  ミーティングの状況は、約58%の事業者が朝礼を、約12%の 事業者が終礼を、約28%の事業者が中間ミーティングをしている。

 C要員に対する教育の状況
  要員に対する教育を約60%の事業者が実施している。実施して いない理由として事業者の約28%が「教育を受けさせる余裕がな い。」、約31%が「要員が受講を希望しない。」、約29%が「 適当な指導者いない。」を挙げている。
  希望する教育内容として約70%の事業者が「車体整備技術。」 「フロント業務。(見積り・接客)」を挙げている。
                (図)

 あらゆる業界に取って優秀な人材を確保することは、経営を左右する重要な課題であるが、殊にわが業界のような中小企業が、優秀な人材を確保することは、容易なことではない。
企業が求める人材像と就職希望者の求める企業像との乖離が雇用のミスマッチを生み、若者の失業者の増加の一つの要因であるといわれている。
 例えば、鈑金塗装技術者募集という求人に応募してくる人は、フリーターをしている業界未経験の人が、「鈑金塗装でもやってみるか。」という気分で、年間の休暇日数は何日?年間給与は?などと一人前の職人並みの要求をされる。
 委員各位より「現在在籍している社員の本音は、今働いている会社に入りたくて入ったのではない。」、「現在の待遇では優秀な人材を採用することは困難。」、「社員は指示されたことしかやらない。」「自動車整備専門学校を卒業した人も優秀な人は自動車販売店に就職してしまう。」「30歳で年収500万円くらいの給与が出せる会社にしたい。」、「社員に夢を持たせなければならない。」、「教育投資をしてもいつ辞めてしまうのか不安がある。」などの意見が開陳されたが、「これからの時代、私らのような小さな会社に人は集まらんよ。経営者は、人を育てて一人前、社員は、社長の鏡である。」というわが業界の経営者の言葉もある。

3.車体整備売上高

 1)要員一人あたりの月額売上高

  要員一人あたりの月額売上高は、60万円未満の事業者が約24 %と最も多い反面、110万円以上の事業者も約20%ある。

 2)要員一人あたりの月間入庫台数

  要員一人あたりの月間入庫台数は、6台以下が約13%ある反面 、15台以上の事業者が約13%ある。

 3)顧客の割合

  一般ユーザーからの入庫が約40%であり、それ以外は、自動車 販売店、整備工場、ガソリンスタンドおよび損害保険会社からの入庫である。

 4)損害保険会社の対応単価に対するレス率

  損害保険会社の対応単価に対するレス率は、自動車販売店、整備 工場およびガソリンスタンド等は、20%〜30%レスの事業者が 最も多く、自動車販売店は、30%が最も多く、なかには、40% レスの事業者もある。

 5)損害保険会社との指数対応単価

  損害保険会社との指数対応単価は、5,910円以上6,110 円未満の事業者が最も多く、なかには7,110円以上の事業者も ある。

 6)工場レバーレート

  自社の工場レバーレートを算出している事業者は、約26%である。
  わが業界の経営者の間で料金の話になると熱い議論が展開される が、わが社の技術をいくらで売るのか“値決め”をするのは、経営 者であり、その値段で購入することを決定するのは、お客様である 。
  値段が高すぎれば、お客様は買って下さらないでしょうし、安け ればお客様は喜んで下さるでしょうが、いくら買っていただいても 、会社を維持していくだけの利益を得られません。
 “値決め”をするのは経営者が自ら行うべきであり、経営者が積極 的であれば、積極的な価格になりますし、経営者が慎重であれば、 価格も保守的になります。
 “値決め”それは経営者の能力と経営哲学の反映であり、業績を左 右する重要な要因である。

W 車体整備業界の当面の課題

1.問題点

  問題点として挙げられている項目のうち、仕事量の減少、修理料 金の下落、収益性の減少が上位3項目である。

2.取り組むべき課題

  取り組むべき課題として挙げられている項目のうち、営業活動( 広告等)を実施している事業者が約48%であり、営業活動を実施 していない理由は「費用対効果が明確でない。」が最も多い。
  委員各位より「設備は立派な事業者でも、収益が上がっていない 。」「集客、集客といっても接客ができない事業者。」「仕事を取 る努力をせずに、仕事を待っている事業者。」などの意見が開陳さ れ、それは、わが業界の課題としてお客様に安心して来客していた だく準備ができていないといえる。工場の外装、事務所及び作業場 の美観、要員の身だしなみ、接客態度、言葉遣いももちろんですが 、なにより顧客を安心させるのは、いつ、どこで、何があっても安 心して任せていただける体制作りです。
  不幸にも事故に遭ったときはもちろん、エンジントラブルでも対 応できることが必要だと思います。当然、事業を行うための工場及 び要員の資格が必要であり、この事業を始める上でのいろはの“い ”から始める必要のある事業者もあると考えられる。下請け体質に 浸っていると、自分たちの足りない部分が実感として体感できなく なるのかも知れない。わが業界の最も大きな問題点はそこにあるの ではないでしょうか。普段から直接お客様に接していると、お客様 が何を考え、何を求め、自分たちには何が足りないかが、はっきり 見えてくると思われる。

X 車体整備業界のビジョン

“自立した経営”を実践するために経営実態調査結果を基に議論を重ねた結論として経営者が目指すべき指針を提言する。
経営者が目指すべき企業像として企業活動の柱である経営理念を明文化する。
 そして地域社会、お客様、取引先及び社員と、どの様に対応していくのかを定め、社員と共有して実践する。
 わが社の5年後、さらに10年後のあるべき姿を経営者自ら描き、夢を語り、夢を社員に理解させ、共に実践することであり、“自立した経営”を成すことは、経営者自らの責務である。
 我が社にお客様が来ないこと、技術料が安いこと、社員の働きが悪いこと、それらの要因、は社会、取引先、組合、お客様にあるのではなく、経営者自身である。
 おわりに、今から20年程前に私達の先人が書き残された“自動車車体整備業の課題と将来”により指摘された項目に大多数のわが業界の経営者は対応せずに、時代の変遷の流れに任せて自ら変化への対応を怠っていたのではないでしょうか。

 夢の実現化を目指して“自立した経営”実践を。


あとがき

 22歳でこの業界に飛び込み、30歳で独立。早くも17年の歳月が過ぎようとしています。昨日まで塗装することしか知らなかった私が翌日から社長と呼ばれ、いっぱしの経営者気取り。集金したお金はすべて自分のものと勘違い。お金持ちになった錯覚に陥り、随分無茶なお金の使い方をしてしまいました。やがて放漫経営がたたり、どうしようもない事態に。深夜まで金策に疲れて果て帰宅した私に、まだ小学校の低学年だった息子がドラエモンの貯金箱を手渡し、「ぼく、これだけある。」と。 親として、経営者としての情けなさに泣いて明かしたその日から、人が変わったようにガムシャラに走り続けた12年。まさかその時の息子が鍛いた鉄板を塗る日が来ようとは…  
 4年前の連合会青年部会設立と同時に親交の始まった全国の幹事の皆と議論を重ねて創り上げた「自立した経営」の小冊子。次世代を担う少年たちがいつか手に持って、進んでくれればと思う次第です。どこかのお偉いさんが机上で作った冊子とは違い、現場の汗と血液の流れを感じられるものが出来たと自負しています。
 あと10年経てば、どんな社会に変化を遂げているのか予測もつかない昨今ではありますが、
 次の世代そしてまた次の世代へと、青年部会長の職を退いた後もこの業界が少しでも理想とする方向へ進めるように、想いを伝えて行きたいと思います。
 
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 ● 編集後記 ●
 
  青年部会の設立当初からの課題である車体整備業界のビジョン“自立した経営”の冊子が今月末の完成を目指して製作しています。 “自立した経営”を目指して尽力されている委員各位の近影を少しだけお目にかけます。

「青年部会だより」編集長 内山和則
 
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